本会合は、持続可能な森林経営に関する理解の深化および、バイオマス分野を含むインドネシアの森林関連産業を支えるガバナンス枠組みに対する相互理解の強化を目的とした、国際パートナーとの継続的な対話の一環として開催されたものである。
インドネシア林業省 森林産品加工・マーケティング開発局長のアデ・ムカディ氏は、インドネシアが森林資源の利用を国家規制および持続可能性原則に基づき責任ある形で実施するため、森林ガバナンス体制の強化を継続していることを強調した。
同氏は次のように述べた。
「インドネシアは、合法性保証、持続可能性基準、そして独立した検証制度を統合した包括的な森林ガバナンスの枠組みを構築しています。私たちは引き続きこの制度の強化を進め、透明性、説明責任、そしてサプライチェーンの信頼性を確保していきます。」
東京ガスおよび阪和興業は、ゴロンタロ州ポフワト県において事業を展開するPT Biomasa Jaya Abadi（PT BJA）が生産する木質ペレットの購入企業である。
林業省 森林産品認証・マーケティング課長のトニー・リアント氏は、インドネシアの森林ガバナンス制度が以下の四つの柱に基づいていると説明した。すなわち、生態系・社会・経済のバランスを確保する持続可能な森林経営、透明性および説明責任、規制遵守、そして先住民族および地域社会の権利尊重である。
この枠組みの中核を成すのが、インドネシアの「木材合法性および持続可能性検証制度（SVLK）」である。同制度は、森林産品が合法かつ持続可能に管理された森林から生産されていることを保証する国家的な認証制度である。
SVLKは、伐採、輸送、加工、輸出に至るサプライチェーン全体を対象としており、森林事業者、産業事業者、および輸出事業者を監査するために認定された独立検証機関によって実施されている。
また、インドネシア政府は、国際市場の要求の変化に対応するため、制度のさらなる高度化を進めている。これには、伐採地点におけるジオロケーションベースのモニタリングの導入や、輸送および輸出関連書類のデジタル化などが含まれる。これらの取り組みは、トレーサビリティの強化およびEU森林破壊防止規則（EUDR）などの新たな国際的デューデリジェンス要件への対応を支援することを目的としている。
会合ではまた、インドネシアの森林利用計画制度についても議論が行われた。これには、長期森林経営計画に基づく伐採活動を規定する「年次作業計画（RKT）」が含まれ、生物多様性保全および環境保護措置が組み込まれている。
林業省は、森林利用活動が厳格な規制監督およびモニタリング体制の下で実施されており、環境保護措置および持続可能な森林経営の確実な履行が確保されていることを改めて強調した。
なお、本会合は、東京ガスおよび阪和が3月2日（月）にポフワト県政府と行った協議に続くものである。サイフル・A・ムインガ県知事は、PT BJAがすべての許認可要件を満たし、合法的に事業を運営していること、さらに1,500人以上の雇用を創出することで地域経済に貢献していることを確認した。
PT BJAを含むポフワト県への投資は、地域経済成長率を約9％押し上げており、地方政府は同地域における投資活動に対して厳格な監督を継続している。
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